副業、兼業の推進はサラリーマンのため？見え隠れする「本当の狙い」
最近、メディアでも積極的に取り上げられている副業・兼業。
興味を持っている方も多いはずですね。
そもそも、副業・兼業が話題になっている背景には、政府が副業・兼業を推進していることが大きな理由のひとつです。
副業・兼業推進の目的は「多様なキャリア形成」
2022年7月、厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改定されました。
このガイドラインは2018年に策定され、今回が2回目の改定となります。
ガイドラインの前書きには以下のように記されています。
本ガイドラインは、副業・兼業を希望する者が年々増加傾向にある中、安心して副業・兼業に取り組むことができるよう、副業・兼業の場合に おける労働時間管理や健康管理等について示したものである。
～中略～
人生 100 年時代を迎え、若いうちから、自らの希望する働き方を選べる環境 を作っていくことが必要である。また、副業・兼業は、社会全体としてみれば、 オープンイノベーションや起業の手段としても有効であり、都市部の人材を地方 でも活かすという観点から地方創生にも資する面もあると考えられる。
定年制が改訂され、「人生100年時代」においては就業年齢が延びることになります。
そこで従来の終身雇用という働き方に限らず、「多様な働き方」を推進する、というのが政府が掲げる意義なわけです。
副業・兼業推進の「本当の狙い」とは？
この政府の動きを反映して、副業・兼業を解禁した大企業も多くあります。
著名な企業としては、三菱地所やみずほフィナンシャルグループ、ANA、ライオンなど。
そのような時流に乗って、これを機に副業を始めてみたいという人も多いかと思います。
しかし、なぜ政府や大企業は副業・兼業を推進しているのでしょうか？
残念ながら「政府の頭が柔らかくなった」とか「時代の変化に合わせた」といった理由ではありません。
前述のガイドラインの書き方を見ると、いかにも「副業・兼業を希望する者が年々増加傾向にあるから、政府としても環境整備しますよ」というスタンスですが、実際はさにあらず。
背景としては、下記のような本音が見え隠れします。
- 終身雇用が崩壊し、企業が定年まで社員の面倒をみられなくなった
- 特に中堅・ベテラン世代は給与が高く、会社にとって負担となる
- なので、副業・兼業しても良いことにするから会社に頼らないでね
- 起業したり地方にシフトするなど、自分で稼ぐ方法を探しておいてね
本記事ではこれ以上は掘り下げませんが、「国も会社も手厚い保障はできなくなったので、お金は自助努力で何とかしてね」という背景から生まれた「副業・兼業の推進」であることは、頭の片隅に置いておきましょう。
「中堅・ベテラン世代の転職は厳しい」という現実
転職でよく言われるのが、転職市場では40代を過ぎるとニーズが激減する、という話です。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/20-2/dl/kekka_gaiyo-04.pdf
厚生労働省発表資料においても、40歳に向かって転職率は右肩下がりになってきています。
考えてみるともっともな話で、40代以降というのは管理職層が多い。
そして、会社組織というピラミッド構造の中では、多くのプレイヤーを管理職がマネジメントする組織形態が一般的です。
つまり、マネージャー（管理職）のポジションは少なく、プレイヤーのニーズは相対的に多くなります。
また、会社におけるキャリアステップも大体決まっています。
20代はとにかくプレイヤーとしてスキルアップを目指し、30代前後でリーダー職に就く。
30代中盤からマネジメントを期待され、現場から徐々に離れ予算管理や人員管理等のマネジメントに…というのが、従来よくあるキャリアアップでしょう。
しかし、転職市場で言うと、マネジメント層は既存社員で間に合っている（むしろ余っている）状態なので、ニーズは必然的に少なくなります。
では、若手には真似できないような高度なスキルがあれば良いか、というと、一概には言えません。
前述のように従来のキャリアステップでは、中堅層になる頃にはマネジメントを期待されているので、現場からは離れてしまっている人も多いでしょう。
よほどキャリアプランを意識して、専門スキルに特化してキャリア形成を図っていない限りは、若手の（相対的に）安い単価と比較され、それでも採用したい、と思われるのは難しいと言わざるを得ません。
中堅・ベテラン世代こそキャリア形成に副業・兼業の検討は有効
少し違う切り口にはなりますが、副業・兼業する場合、多くは個人で行うことになるでしょう。
するとどうなるかというと、まず「会社の看板」「現職の肩書」は使えません。
会社の看板も肩書も失くした時に、自分にはいったいどんな強みがあるか…。
それを考えてみる意味では、副業・兼業の検討はキャリアの棚卸しに有効であると言えます。
「IT系副業」は現実的か
副業についてネットで調べてみると、人気な職種で言うと「Webマーケティング」「プログラミング」「HP作成」「ライター」などなど。
「副業とはいっても、アフィリエイトやバイトはちょっとなぁ…」という人も多いかと思います。
そこで、今話題のリスキリング（Reskilling/「学び直し」）です。
「ITに苦手意識のある中堅・ベテラン世代」＋「リスキング」＋「副業・兼業という選択肢」
＝「ITについて勉強して、副業にしてしまおう」
という考える方も多いのではないかと思われます。
※実際、40代以上の層にもプログラミングの講座などは人気だそうです。
中堅・ベテラン世代はこれからプログラミングを学ぶ必要はない
…と断言してしまうのは語弊があるかもしれませんが、当サイトはどことも利害関係があるわけではないので、自由に書いていきます（笑）
よく「プログラミングで副業○○万円！」という書籍なり講座なりがありますが、特に中堅・ベテラン世代にはお勧めしません。
理由は単純で、「競合に勝てない」からです。
いわゆるIT（例えばHP作成、Webマーケティング、プログラミングetc）の世界では、それこそ学生の頃からバリバリIT系でやっているプレイヤーたちが、副業として参入しています。
そのような猛者達に対して、半年～1年勉強したスキルで太刀打ちできるでしょうか？
若いうちであれば、勉強しながら本業とのシナジーを発揮して、スキルアップしていくという方法もあるでしょう。
しかし、中堅・ベテラン世代になって初めて勉強するIT系分野で副業収入を得ようとするのは、経営で言うところの「非関連多角化」です。
到底、その分野で第一線で活躍しているプレイヤーには勝てません。
勿論、最近話題のリスキリングとして学ぶ分には得るものがあるでしょう。
しかし、副業とはいえお金を稼ぐという土俵では、20代30代の現役プレイヤーに対して彼らの専門分野で挑むのはおススメしないところではあります。
中堅・ベテラン世代の副業・兼業は「本業×IT発信」
ITは「使う」もの
今や何をするにも、インターネットや各種アプリケーションが必須の時代です。
例えば、スキルマーケットの先駆者である「ココナラ」や「クラウドワークス」で副業をしよう、と思っても「サイトの使い方が分からないから…」では土俵にも立てません。
そういう点では、最低限のIT知識は必須です。
しかし、大事なのは「ITは”使う”もの」という視点です。
プログラミングやHP作成など、イチから何かを作り出す必要はありません。
他人が作ってくれたサービスをうまく活用し、そこに自分の強みを乗せていく、という形が中堅・ベテラン世代の副業・兼業の最短ルートです。
目指すべきは「本業×IT発信」の関連多角化
一例をあげると、
- 製造業の経験を活かした、コンサルティング業
- 接客業の経験を活かした、接客スキルUP講座の開講
- 経理の知識を活かしたYoutubeチャンネル開設
- 本業のノウハウをkindleにて出版
などなど。
中堅・ベテラン世代の強みは、言うまでもなく「経験」です。
経験が現役プレイヤーに対する差別化要因となります。
今まで培ってきた本業の経験やノウハウを、ITツール（スキル販売サイト、動画、電子書籍等）を使って「発信」していく事が、副業・兼業の世界でも活躍できるセカンドキャリアとなるでしょう。
本業のスキルを活かせるプラットフォーム
ココナラ
https://coconala.com/
「スキルを売り買いする」スキルマーケットの最大手。
最近はビジネスに特化した「ココナラビジネス」サービスもあり。
クラウドソーシング
https://crowdworks.jp/
クラウドワークに特化した、在宅ワーカーと仕事発注者のマッチングサイト。
上記サイトは、副業・兼業をする上では定番中の定番と言えるサイトです。
競合も多いですが、案件の母数が多くその分運営体制もしっかりしている安心感があります。
上記のプラットフォームを使って実績を積むのが、副業・兼業のローリスクな始め方と言えるでしょう。
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いかがでしたでしょうか。
特に中堅・ベテラン世代にとっては、今はキャリア形成の転換期と言えます。
政府をはじめ、企業も雇用の在り方を見直し、従来のキャリアプランが通用しなくなっている現代。
副業・兼業の検討を通じて、今一度自分の棚卸をしてみてはいかがでしょうか。
