PEST分析とは？
PEST分析は、政治（Politics）、経済（Economy）、社会（Society）、技術（Technology）の4つの要素を評価するツール（フレームワーク）です。
ビジネスを取り巻く外部環境を分析するためのツールとして、事業計画書を作成する際にもよく使われます。
PEST分析は必要？
PEST分析で対象とするのは政治や経済など、外部環境の中でも「マクロ要因」。
すなわち自社では簡単にはコントロールできない領域です。
PEST分析の目的としては、世の中の流れを把握・分析した上で自社の製品やサービスが市場に受け入れられるか。事業戦略が外部環境にマッチしているか、を判断することです。
例えば、コロナ禍においては政府の施策として中小企業を保護するための様々な施策が実施されました（＝政治（Politics)の要素）
飲食店は売上が大幅に減った店舗も多いですが、そこで自力で頑張るしかないのか、それとも政府が支援してくれるのかによって取り得る事業戦略は自ずと異なってくるはずです。
そのような場合もあるので、PEST分析は事業計画を策定するにあたり必須かつ早めの段階から必要となる作業であると言えます。
PEST分析の4つの要素
次に、PEST分析における4つの要素を見ていきましょう。
政治（Politics)の要素
政治的な要素は、法律、規制、政府の政策などを含みます。
起業家は、政治的な状況を分析し、ビジネスに与える影響を理解する必要があります。
政治の変化によってビジネス環境が変わることがありますので、注意が必要です。
経済（Economics)の要素
経済的な要素は、景気、インフレ率、失業率などを含みます。
経済の状況を分析することで、起業家は需要や購買力などのビジネスに関連する要素を把握することができます。
例えば、景気の良い時期には需要が高まる可能性がありますので、タイミングを考えることが重要です。
社会（Society）の要素
社会的な要素は、人口統計、ライフスタイル、トレンドなどを含みます。
起業家は、社会の変化に敏感になり、顧客のニーズや嗜好の変化を把握する必要があります。
例えば、若者の価値観の変化に合わせた商品やサービスを提供することで、競争力を高めることができます。
技術（Technology）の要素
技術的な要素は、イノベーション、デジタル化、競合他社の技術などを含みます。
起業家は、最新の技術トレンドを把握し、自社のビジネスに活かす方法を考える必要があります。
例えば、AIやブロックチェーンなどの技術を活用することで、業務効率化や新たなビジネスモデルの構築が可能です。
PEST分析の進め方
PEST分析は事業を取り巻く外部要因を4つの要素に分けて分析する手法ですが、情報をヌケモレなく整理する必要があります。
そこで本章では、PEST分析の基本的な進め方を6つのステップに分けて解説します。
- 事業に関する情報を収集する
- 収集した情報をPESTの4要素に分類する
- 「事実」と「解釈」に分類する
- 「事実」を機会と脅威に分類する
- 時間軸を整理する
- 事業戦略に落とし込む
①事業に関する情報を収集する
まずは、事業に関する情報を収集します。
事業を取り巻く環境要因に関して、信頼性の高い情報を収集するのがポイントとなります。
信頼性の高い情報としては、例えば政府が公開している統計データやマーケティング会社の調査レポート、新聞、業界団体の情報、専門誌などが挙げられます。
政府の統計データは一次データ（＝政府が該当の調査目的のために収集したデータ）として有用であり、業界団体の専門誌などはその一次データを受けて分析した結果として参考になるでしょう。
②収集した情報をPESTの4要素に分類する
次に、収集した情報をPESTの4要素である政治（Politics）、経済（Economy）、社会（Society）、技術（Technology）に分類します。
情報を4つのカテゴリーに分類することで、分析しやすくなります。
例えばコロナ禍における飲食店を取り巻く外部環境を分析した場合、下記のようになります。
- 政治（Politics）：政府による各種助成金、特例措置の実施
- 経済（Economy）：コロナの影響による観光客の減少に伴う売上の減少
- 社会（Society）：外出自粛、リモートワークの増加
- 技術（Technology）：リモートワークをサポートするアプリケーションの増加、非接触技術の浸透
③「事実」と「解釈」に分類する
PESTに分類した情報について、その情報が「事実」と「解釈」のどちらなのか、は重要です。
PEST分析においては、「事実」のみを用いることが望ましいと言えます。
実際の分析においては、生のデータから（＝イチから）分析するのは骨が折れるので、信頼できる解釈、例えばマーケティング会社の分析や新聞などに掲載されている専門家による解釈を参考にすることはあるでしょう。
その一方で、（例え有名人であったとしても）個人のブログなどはその人の解釈が入るため、あまり望ましくはないと言えます。
主観による思い込みを事業戦略に取り入れるのは危険、と覚えておきましょう。
④事実を「機会」と「脅威」に分類する
次に、分類した事実情報を「機会」と「脅威」に分類します。
「機会」は事業にとってプラスの要因。ビジネスチャンスとなる情報です。
「脅威」は事業にとってマイナスの要因。リスクとなる情報を指します。
ポイントとしては、この時点ではその情報が自社にとってどのような影響を及ぼすか、という点で考えることです。
例えば、一般的に補助金などは事業にとって「機会」ですが、少し深読みすると、同様に考えた同業他社が市場に進出し供給過剰になる可能性があるかもしれません。
では、補助金は「脅威」に分類すべきか…？など悩んでしまうかもしれませんが、ここではある意味シンプルに、「自社にどのような影響を及ぼすか」で考える、でOKです。
⑤時間軸を整理する
情報を時間軸、つまり短期的か長期的かで分類していきます。
一例で言うと、総務省統計局から発表されている統計で、少子高齢化の情報をキャッチしたとしましょう。
これは長期的な流れであり、5年10年といった展望で事業を展開する際に役に立つでしょう。
逆に、補助金の交付などは募集期間が数か月程度のものもあり、こちらは短期的な事業戦略を考えなければいけません。
各情報を時間軸で整理して、事業にどのような影響があるかを考えていきましょう。
⑥事業戦略に落とし込む
情報が整理できたら、いよいよ事業戦略に落とし込んでいきます。
- 自社や事業を取り巻く外部環境としてはどのような要因があるか
- それは事業にプラス/マイナスのどのような影響を与えるか
- 短期的/長期的にみてどのような環境変化があるか
これらの要素を考慮しながら、ビジネスの方向性を見極めていきましょう。
確証バイアスに注意
心理学用語で「確証バイアス」というものがあります。
確証バイアスとは、自分がすでに持っている先入観や仮説を肯定するため、自分にとって都合のよい情報ばかりを集める傾向のことを言います。
事業計画を策定するにあたり、PEST分析をはじめSWOT分析や3C、4Pといった様々なビジネスの分析手法がありますが、事業を成功させたいあまりこの「確証バイアス」に陥っていないかは注意が必要です。
具体的には「機会」の情報にばかり注目し、「脅威」となる情報を軽視していると見込みの甘い分析となり、事業自体に悪い影響を与えてしまいます。
確証バイアスを防ぐには、第三者に事業計画をチェックしてもらうことが有効です。
事業計画が説得力のあるものになっているか、バイアスがかかってしまっていないか、など指摘してもらうと良いでしょう。
まとめ
PEST分析は、政治（Politics）、経済（Economy）、社会（Society）、技術（Technology）の4つの要素を評価するツール（フレームワーク）です。
PEST分析により、自社や事業を取り巻く環境を把握することで、事業の成功の確度を向上させることができます。
ぜひ、事業計画の策定の際にはPEST分析を実施してみてくださいね。
