助成金の全体像
助成金とは、国や地方公共団体から支給されるお金のことを指します。
国や地方公共団体から支給されるお金のうち、要件を満たせば受給できる（可能性が高い）ものを助成金、採択件数や予算が決まっているものを補助金と呼ぶのが一般的です。
補助金と助成金の違いについては、以下もご参照ください。
参照：補助金･助成金の違いや補助金活用における注意点について教えてください。
助成金の特徴
助成金は主に厚生労働省が所管しており、目的としては「雇用促進」や「職場改善」などの活動を支援するためのお金です。
返済は不要で、「労働者の職の安定」を目的としている点が特徴です。
ちなみに補助金の多くは経済産業省が所管しており、企業や個人事業主の取組み、つまりは「経営」をサポートするためのお金という点で、助成金とは目的とする点が異なります。
補助金
- 概要：国や地方自治体が法人や個人事業主、創業を検討している個人などを支援するもの
- 目的：新規事業の創出や、新商品・新サービスの開発、経営の安定化などに対する支援
- 所管：（主に）経済産業省
- 特徴：
- 返済義務が無い
- 審査がある（受給できるとは限らない）
- 比較的受給の難易度が高い
助成金
- 概要：雇用関係・研究開発関係における支援を行う
- 目的：事業者の労働環境改善や人材育成を支援
- 所管：（主に）厚生労働省
- 特徴：
- 返済義務が無い
- 審査がない（条件を満たしていれば基本的に受給できる）
- 比較的需給の難易度は低い
助成金は「労働者の職の安定」を目的としているため、採択されるか（貰えるか）どうかわからない補助金と違い、要件を満たしていれば受給できます。
そのため見通しが立てやすく事業計画に組み込みやすい、という利点がある点も特徴と言えます。
会社の維持成長のためには補助金、雇用関係は助成金と覚えておくと良いでしょう。
よく使われる助成金例
- 人材確保等支援助成金
労働環境の改善等を通じて、従業員の職場定着の促進等を図るための支援策
参照：人材確保等支援助成金のご案内
- 雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置)
経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対し、労働者に支払った休業手当等の一部を助成する制度
参照：雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
- 人材開発支援助成金
企業の人材育成と労働者のキャリア形成のための助成金制度
参照：各都道府県労務局
助成金の申請は社会保険労務士へ
企業のリソースは「ヒト・モノ・カネ・情報」と言われていますが、「ヒト」つまり人材に関する業務は膨大です。
社員の採用から退職までには、人事や労務管理、社会保険や労働関連、年金といった様々な制度が関連してくるため、多くの企業では人材に関する専門家である社会保険労務士へ社会保険関連を委託しています。
助成金も雇用などの「ヒト」分野をサポートするための制度であるため、社会保険労務士の専門分野と言えます。
※補助金については、申請の支援や代行は誰でも可能（特に制限なし）ですが、助成金の申請を外部に依頼する場合には、社会保険労務士でなければ支援できないと決まっています。
社会保険労務士の中でも、助成金も取り扱うかどうかは得意分野によっても異なるため、会社経営に必要な人事労務管理のほかに助成金サポートも手掛けているかを見てみると良いでしょう。
