古物商許可とは？なぜ必要？
「古物商」という言葉を聞いたことはありますか？
リサイクルショップ、中古車販売店、古着屋など、私たちの身近な場所で「古物」が取引されています。
これらのビジネスを営むためには、原則として古物商許可が必要となります。
では、具体的にどのような場合に許可が必要なのでしょうか？
古物商許可は、盗品の流通防止や早期発見を目的とした「古物営業法」という法律に基づいています。
古物とは、一度使用された物品、もしくは使用されない物品で使用のために取引されたもの、またはこれらの物品に幾分の手入れをしたものを指します。つまり、新品ではないけれど、一度人の手に渡ったものの多くが古物にあたります。
神奈川県内で、例えばあなたがフリマアプリで不要になったものを売るだけなら、通常は古物商許可は必要ありません。
しかし、営利目的で古物を仕入れて販売する場合、あるいは古物をレンタルしたり交換したりする場合など、事業として古物を取り扱うのであれば、古物商許可が必須となります。
具体的な例としては、以下のような事業の場合は許可が必要となります。
- リサイクルショップの経営：お客様から買い取った洋服や家具、家電などを販売する。
- 中古車販売：中古車を仕入れて修理・清掃し、再販する。
- 古着屋の経営：海外から古着を輸入して販売する、または国内で仕入れて販売する。
- 中古ブランド品の転売：インターネットオークションやフリマアプリでブランド品を安く仕入れ、利益を乗せて販売する。
- ゲームソフト・書籍の買取販売：中古のゲームソフトや漫画、小説などを買い取って販売する。
- 美術品・骨董品の売買：骨董市やオークションで美術品を仕入れ、専門店やコレクターに販売する。
- レンタル事業：中古のDVDやCD、工具などをレンタルする。
- スクラップ事業：鉄くずや非鉄金属などを買い取り、加工して販売する。
これら以外にも、広範囲にわたる業種で古物商許可が必要となる可能性があります。
ポイントは、「営利目的で古物を仕入れ、販売・レンタル・交換などの取引を行うか」という点です。
もし、あなたが現在行っている事業やこれから始めたい事業がこの条件に当てはまるのであれば、古物商許可の取得を真剣に検討する必要があります。
許可なく古物営業を行った場合、古物営業法違反となり、3年以下の懲役または100万円以下の罰金、あるいはその両方という重い罰則が科せられる可能性があります。
また、許可取得後も、帳簿の記載義務や本人確認義務など、様々な義務が課せられます。
これらの義務を怠ると、やはり罰則の対象となることがあります。
そうすると、「自分がやろうとしているビジネスは古物商に当てはまるのかな？」「どの範囲までが古物になるんだろう？」といった疑問をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。
神奈川県内で古物ビジネスを始めるにあたって、ご自身の事業が古物商許可の対象となるのかどうか、判断に迷うこともあるかと思います。
当事務所では、そういったご相談にも丁寧に対応し、お客様のビジネスが円滑に進むようサポートさせていただきます。
古物商許可が不要なケースとは？
ここまで古物商許可が必要なケースについて解説してきましたが、「じゃあ、許可はいらない場合はないの？」という疑問をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。
古物商許可はあくまで「営利目的で古物を仕入れて販売・レンタル・交換などを行う場合」に必要となるため、以下のようなケースでは原則として不要となります。
1. 自分で使用していた物を売る場合（非営利目的）
フリマアプリやインターネットオークションで、ご自身が使わなくなった洋服や家電、本などを売却する場合がこれに該当します。
これはあくまで不要になったものを処分する行為であり、利益を得ることを主目的として、反復継続的に仕入れを行って販売する行為ではないため、古物商許可は不要です。
例えば、引越しで不要になった家具を一括で売却したり、趣味で集めたコレクションの一部を整理のために手放したりするようなケースです。
ただし注意が必要なのは、もし友人や知人から依頼されて代わりに品物を販売し、手数料を受け取るなど、実質的に販売を代行して利益を得るような行為を行っている場合、その頻度や規模によっては古物商許可が必要となる可能性があります。あくまで「自分で使用していたものを処分する」という範囲に留まるかどうかが重要です。
2. 無償で引き取った物を売る場合
「無料で引き取ったものなら許可はいらない？」と思われるかもしれません。
例えば、知人から「もう使わないからあげるよ」と言われた品物を無料で引き取り、それを販売する場合です。
この場合も、原則として古物商許可は不要です。
なぜなら、古物営業法で規制される「古物の買取り」に該当しないためです。
しかし、これも注意が必要です。もし、無料での引き取りを「事業」として行い、その引き取り行為が実質的に古物の仕入れと見なされるような場合、例えば、無料で引き取ることを謳って大量の不用品を回収し、その中から販売価値のあるものを選別して販売しているようなケースでは、古物商許可が必要となる可能性があります。
あくまで「無償で譲り受けた品物を処分する」という範疇に留まるかがポイントです。
3. 海外から輸入した新品を販売する場合
海外からブランド品や雑貨、衣料品などを新品の状態で輸入し、それを販売する場合も、古物商許可は不要です。古物営業法でいう「古物」は、一度使用された物品、または使用されない物品で使用のために取引されたものを指します。海外で製造された新品の品物を直接輸入して販売する行為は、この定義に該当しません。
ただし、ここにも落とし穴があります。もし、海外で「中古品」として仕入れたものを輸入して販売する場合、それは当然ながら古物にあたりますので、古物商許可が必要となります。
また、海外で販売されている新品であっても、それが並行輸入品の場合、日本の正規販売店では「新古品」として扱われることがあり、その定義によっては古物とみなされる可能性もゼロではありません。特に、日本の正規販売店が一度販売し、その後返品されたものを海外で仕入れ、再輸入して販売するようなケースでは注意が必要です。
4. 委託販売の場合
「委託販売」とは、他人の物品を預かり、代わりに販売を行い、販売が成立した場合に手数料を受け取る形態です。
この場合、商品の所有権はあくまで委託者にあるため、古物を仕入れているのは委託者であり、販売を行う側は「古物を買い取っている」わけではありません。したがって、原則として古物商許可は不要です。
例えば、フリーマーケットで知人の手作り品を預かって販売し、売上の一部を手数料としてもらうようなケースが挙げられます。
しかし、これも実態が伴っているかどうかが重要です。もし、実質的に物品の所有権が移転していると見なされるような契約形態であったり、非常に低い価格で買い取った上で「委託販売」と称しているような場合は、古物商許可が必要となる可能性があります。
まとめ
古物商許可が不要となるケースは、主に「営利目的での古物の仕入れが行われない場合」に限定されます。ご自身のビジネスモデルがこれらのいずれかに該当するかどうか、慎重に判断することが重要です。
神奈川県内で古物ビジネスを考えている方で、「自分のケースは許可が必要なの？」「不要なケースに当てはまるか不安だ」といった疑問をお持ちでしたら、ぜひ当事務所にご相談ください。
お客様の状況を詳しくお伺いし、適切なアドバイスをさせていただきます。曖昧なまま事業を開始してしまうと、後々大きなトラブルに発展する可能性もありますので、早めの確認をお勧めいたします。
古物商許可取得の要件と欠格事由
古物商許可を取得するためには、いくつかの要件を満たし、さらに「欠格事由」に該当しないことが重要です。これらの要件や欠格事由は、古物営業法によって定められており、厳格に審査されます。
1. 営業所の設置
古物商許可を申請する際には、営業所の存在が必須となります。
営業所とは、古物の買い取りや販売、保管などを行う場所を指します。これは必ずしも店舗である必要はなく、自宅の一部を営業所とすることも可能です。
ただし、以下の点に注意が必要です。
- 賃貸物件の場合
賃貸契約書で、その場所を事業目的で使用すること、あるいは古物営業を行うことが許可されているか確認する必要があります。
住居専用の賃貸契約では、事業所としての使用が認められないケースが多く、大家さんの承諾書が必要となる場合があります。
トラブルを避けるためにも、事前に賃貸借契約書を確認し、必要であれば大家さんや管理会社に相談しましょう。 - 自宅を営業所とする場合
自宅を営業所とする場合でも、独立した空間が確保されているか、保管場所が適切かなどが審査されます。
また、マンションなどの集合住宅の場合、管理規約で事業活動が制限されていないかを確認する必要があります。 - 適切な設備
営業所には、古物の保管に適したスペースや防犯対策が講じられていることが求められます。盗難防止のために、施錠可能な保管庫や防犯カメラの設置などが推奨されることもあります。 - 神奈川県内の営業所
当然ですが、神奈川県警察に申請する場合は、神奈川県内に営業所を構える必要があります。
2. 管理者の選任
古物商許可を取得する事業所には、古物営業に関する業務を適正に実施するための管理者を1人選任する必要があります。
管理者は、古物営業法や関係法令を遵守し、従業員への指導監督を行うなど、重要な役割を担います。
- 常勤であること：管理者は、その営業所に常勤している必要があります。
- 古物営業に関する知識：古物営業に関する知識や経験があることが望ましいとされています。
- 欠格事由に該当しないこと：管理者も、後述する欠格事由に該当しないことが求められます。申請者自身が管理者となることも可能です。
3. 欠格事由に該当しないこと
古物商許可は、申請者（法人であれば役員全員）、管理者、そして個人事業主の場合には本人自身が、以下の欠格事由のいずれにも該当しないことが厳しく審査されます。
一つでも該当すると、許可は取得できません。
- 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
破産し、免責許可が下りていない状態の人は許可を得られません。 - 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
刑罰を受けてから一定期間が経過していない場合は許可を得られません。 - 特定の犯罪（窃盗、背任、暴力団関係など）で罰金刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
古物営業法に違反するような犯罪だけでなく、経済犯罪なども対象となります。 - 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
いわゆる反社会的勢力との関係が疑われる者は許可を得られません。 - 住居の定まらない者
定まった住居がない人は許可を得られません。 - 古物営業法違反による許可の取り消しを受け、その取消しの日から5年を経過しない者
過去に古物商許可を取り消された場合、一定期間は再申請できません。 - 精神の機能の障害により古物商又は古物市場主の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
精神的な障害がある場合、業務を適切に行えるかどうかが審査されます。 - 未成年者（ただし、古物営業に関する営業許可を得ている場合を除く）
原則として、未成年者は許可を得られません。ただし、保護者の同意があり、かつその未成年者が古物営業を営むことについて営業許可を受けている場合は例外となります。
これらの要件や欠格事由は多岐にわたり、ご自身の状況が該当するかどうか、判断が難しい場合も少なくありません。
特に、過去の経歴や法人の役員構成など、詳細な確認が必要となるケースもあります。
神奈川県で古物商許可取得をご検討されている方で、要件や欠格事由に関してご不安な点がございましたら、当事務所へお気軽にご相談ください。
申請手続きの流れと必要書類
古物商許可の申請は、多くの書類準備と手続きを要するため、初めての方にとっては複雑に感じられるかもしれません。
しかし、一つ一つのステップを理解し、適切に進めていけば、スムーズな取得が可能です。ここでは、一般的な申請手続きの流れと、主な必要書類について解説します。
申請手続きの流れ
- 事前相談・情報収集
まず、ご自身の事業内容が古物商許可の対象となるか、どのような準備が必要かを確認します。神奈川県警察のウェブサイトや、当事務所のような専門家への相談を通じて、必要な情報を集めましょう。 - 営業所の確保・準備
営業所となる場所を確保し、賃貸契約書の確認や、自宅兼営業所の場合は管理規約の確認などを行います。また、防犯対策なども考慮し、必要な設備を整えます。 - 必要書類の収集・作成
後述する様々な書類を収集・作成します。本籍地の市区町村役場や法務局、警察署などで取得する書類もあるため、時間に余裕を持って準備を進めましょう。 - 申請書類の提出
収集・作成した全ての書類を、営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課（または防犯係）に提出します。神奈川県の場合、神奈川県内の各警察署が窓口となります。提出時には、担当官による書類の確認や簡単なヒアリングが行われることがあります。 - 審査
警察署に書類が受理されると、審査が開始されます。審査期間は、地域や時期によって異なりますが、一般的に40日～60日程度かかることが多いです。この期間中に、警察による実地調査（営業所の確認）や、申請内容に関する追加の質問などが行われることがあります。 - 許可証の交付
審査が通れば、警察署から許可証交付の連絡があります。指定された日時に警察署に行き、古物商許可証を受け取ります。この許可証は、古物営業を行う上で非常に重要なものですので、大切に保管しましょう。
主な必要書類
古物商許可の申請には、多くの書類が必要となります。
個人の申請か法人の申請かによって、また申請者の状況によって必要書類は異なりますが、ここでは一般的な主要書類をご紹介します。
個人申請の場合
- 古物商許可申請書：警察署のウェブサイトや窓口で入手できます。
- 住民票の写し：本籍地が記載されているもの。
- 身分証明書：本籍地の市区町村で発行されるもので、破産宣告を受けていないことなどを証明するものです。運転免許証などの身分証明書ではありません。
- 履歴書：申請者本人のもの。
- 誓約書：古物営業法に定める欠格事由に該当しないことを誓約する書面。
- 略図（営業所の周辺図・営業所の見取り図）：営業所の場所がわかる地図と、営業所内のレイアウト図。
- 賃貸借契約書のコピー（営業所が賃貸の場合）：営業所が自己所有でない場合に必要。
- 使用承諾書（賃貸の場合で大家さんの承諾が必要な場合）：賃貸借契約書で事業利用が明記されていない場合に必要となることがあります。
- 登記事項証明書（建物が自己所有の場合）：営業所が自己所有の建物の場合に必要。
- 管理者の住民票の写し、身分証明書、履歴書、誓約書：申請者以外に管理者を立てる場合。
- その他：状況に応じて、追加で書類の提出を求められることがあります。
法人申請の場合
- 古物商許可申請書：警察署のウェブサイトや窓口で入手できます。
- 定款の写し：法人の事業目的が古物営業を行うことを示している必要があります。
- 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）：法人の登記内容を確認するためのもの。
- 役員全員の住民票の写し、身分証明書、履歴書、誓約書：役員全員が欠格事由に該当しないことを確認するため。
- 営業所の略図（周辺図・見取り図）：個人申請と同様。
- 賃貸借契約書のコピー、使用承諾書、登記事項証明書：個人申請と同様。
- 管理者の住民票の写し、身分証明書、履歴書、誓約書：管理者も個人申請と同様。
- 株主名簿（発行済み株式の5%以上を保有する株主がいる場合）：会社の支配関係を把握するために必要となることがあります。
- その他：状況に応じて、追加で書類の提出を求められることがあります。
これらの書類は、ご自身で全て収集・作成することも可能ですが、本籍地が遠方であったり、平日の役所に行く時間が取れなかったり、あるいは書類の作成方法が分からなかったりと、様々な障壁があるかもしれません。
また、書類に不備があると、再提出を求められ、審査期間がさらに長引いてしまう可能性もあります。
当事務所では、神奈川県内で古物商許可取得を目指すお客様のために、これらの煩雑な書類の収集・作成から、申請書類の提出まで、全面的にサポートさせていただきます。
お客様はご自身の事業に集中できるだけでなく、許可取得までの時間と手間を大幅に削減することができます。古物商許可の取得は、事業成功への第一歩です。ぜひ、プロのサポートをご検討ください。
許可取得後の注意点と義務
古物商許可を取得すれば、晴れて古物営業を開始できます。
しかし、許可取得はゴールではなく、むしろスタートラインです。古物営業法には、許可取得後も遵守すべき様々な義務が定められています。
これらの義務を怠ると、最悪の場合、許可の取り消しや罰則の対象となる可能性もあるため、十分に注意が必要です。
1. 標識の掲示義務
古物商は、営業所の見やすい場所に**古物商の標識（プレート）**を掲示する義務があります。この標識は、古物営業を行っていることを明確にし、盗品の流通防止に協力する姿勢を示すものです。
- 表示内容: 氏名または名称、許可番号、公安委員会の名称（神奈川県公安委員会）。
- 掲示場所: 営業所の出入口付近など、一般の人が見やすい場所に設置します。
- インターネット取引の場合: ウェブサイトなどで古物営業を行う場合も、サイト内の見やすい場所にこれらの情報を表示する必要があります。
2. 帳簿の記載義務
古物商は、買い取った古物、販売した古物に関する情報を帳簿（またはパソコンの記録）に正確に記載する義務があります。これは、盗品の早期発見や追跡を可能にするための重要な義務です。
- 記載事項:
- 取引年月日
- 古物の品目および特徴
- 数量
- 取引の相手方の住所、氏名、職業、年齢（個人の場合）または名称（法人の場合）
- 相手方の確認方法（運転免許証、健康保険証などの種類）
- 取引金額
- その他、必要に応じて記載すべき事項
- 記載のタイミング: 原則として、取引の都度、速やかに記載しなければなりません。
- 保管期間: 帳簿は最終の記載の日から3年間保管する義務があります。
3. 本人確認義務
古物を買い取る際（1万円未満の取引を除く）、または古物を交換する際には、取引相手の本人確認を厳格に行う義務があります。これは、盗品を持ち込もうとする者を特定し、古物市場への盗品流入を防ぐ上で極めて重要です。
- 本人確認の方法:
- 対面取引の場合: 運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードなどの身分証明書で確認します。口頭での確認や、見た目だけで判断することは許されません。
- 非対面取引（インターネット取引など）の場合: 相手方からの住民票の写しを送付してもらう、または銀行振込口座の名義と身分証明書の氏名が一致していることを確認する、など、より厳格な方法が求められます。
- 未成年者からの買い取りの制限: 未成年者からの古物の買い取りは、保護者の同意がある場合を除き、原則として禁止されています。
- 疑わしい古物の警察への届出義務: 買い取った古物が盗品である可能性が高いと判断した場合、速やかに警察に届け出る義務があります。
4. 品触れへの協力義務
警察は、盗品が流通している可能性のある場合、その古物の特徴を古物商に知らせる「品触れ（しなぶれ）」を行います。古物商は、品触れを受けた際、自身の在庫の中に該当する古物がないかを確認し、もし発見した場合は速やかに警察に連絡する義務があります。
5. 変更届出義務
古物商許可を取得した後、以下のような変更があった場合は、速やかに警察署に届け出る必要があります。
- 営業所の名称や所在地、構造の変更
- 氏名、名称、住所、本店所在地の変更
- 役員、管理者の交代や追加
- 法人における事業目的の変更
- その他、許可申請事項に変更があった場合
これらの変更届出を怠ると、行政指導の対象となったり、場合によっては罰則が適用されたりすることもあります。
6. その他
- 競り売りに関する規制：競り売りを行う場合は、別途、所轄の公安委員会への届出が必要となる場合があります。
- 古物市場への参加：古物市場に参加して古物を仕入れる場合も、古物商許可が必須となります。
これらの義務は、古物営業を適法かつ健全に運営するために不可欠です。
許可取得後に「知らなかった」では済まされないことも多いため、事前にしっかりと内容を理解しておくことが重要です。
神奈川県内で古物ビジネスを営む皆様にとって、これらの義務を確実に履行することは、事業の安定的な継続に繋がります。
当事務所では、古物商許可取得後の帳簿の記載方法や本人確認の具体的な手順、変更届出のタイミングなど、許可取得後の運用についても丁寧なアドバイスを提供しています。どうぞご安心してお客様の事業に専念できるよう、当事務所が法的な側面からサポートさせていただきます。
神奈川県での古物商許可取得は当事務所にお任せください！
ここまで、古物商許可の必要性、不要なケース、取得要件、そして許可取得後の義務について詳しく解説してきました。神奈川県内で古物ビジネスを始めようとお考えのあなたにとって、これらの情報は事業の成功に向けた重要な一歩となるはずです。
しかし、ご覧いただいたように、古物商許可の取得は決して簡単な道のりではありません。
- 複雑な必要書類の収集・作成
住民票や身分証明書、履歴書、誓約書など、多岐にわたる書類を揃え、正確に作成する必要があります。特に、本籍地が遠方の場合や、平日に役所へ行く時間がない方にとっては大きな負担となります。 - 厳格な要件と欠格事由の確認
営業所の要件や、ご自身（または役員、管理者）が欠格事由に該当しないかの確認は、専門知識がないと難しい場合があります。 - 警察署への申請手続き
警察署の窓口は平日の限られた時間しか開いておらず、不備があれば何度も足を運ぶことになります。 - 許可取得後の継続的な義務
許可取得後も、標識の掲示、帳簿の記載、本人確認など、様々な義務が課せられます。これらを怠ると、事業に大きな支障をきたす可能性があります。
「せっかく事業を始めようと思ったのに、手続きが煩雑すぎて挫折しそう…」
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お客様の状況に応じた必要な書類を正確にリストアップし、収集を代行いたします（一部、お客様にご用意いただく書類もございます）。戸籍謄本や身分証明書など、ご自身で取得が難しい書類も、可能な範囲でサポートいたします。 - 申請書類の作成
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作成した全ての書類を、お客様に代わって所轄の警察署に提出いたします。書類の不備による再提出や、担当官とのやり取りも当事務所が責任を持って行いますので、お客様の手間は最小限に抑えられます。 - 許可取得後のアフターフォロー
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