ECサイトを開業する上で、特定商取引法は避けて通れない重要な法律です。
しかし、条文は複雑で、ECサイト運営にどのように適用されるのか分かりにくいと感じる方も多いのではないでしょうか。
本記事では、ECサイト運営者が必ず知っておくべき特定商取引法の基礎知識から、違反した場合に問われる責任、具体的な対策までを徹底解説します。
特定商取引法とは？ECサイト運営に関わる重要な規制
特定商取引法は正式名称を「特定商取引に関する法律」といい、消費者保護を目的とした法律です。
ECサイトを含む特定の取引形態を対象に、違法・悪質な勧誘行為など消費者とトラブルが発生しやすい取引について、事業者が守るべきルールを定めています。
ECサイト運営においては、以下の点が特に重要です。
特定商取引法に基づく表示が必要な項目
ECサイトには以下のような項目を明示する必要があります。
- 事業者の氏名（名称）
- 住所
- 電話番号
- 販売価格・送料
- 支払方法・時期
- 商品の引渡時期
- 返品・交換・キャンセルに関する事項
サイトのどこに表示するかは規定されていませんが、消費者が確認しやすいように、トップページや運営会社のページに、「特定商取引法に基づく表示」という専用ページへのリンクを設置するのが一般的です。
特定商取引法に基づく表示の例
| 表示事項 | 表示例 | 留意点 |
|---|---|---|
| 販売業者 | 株式会社〇〇 | 公的書類に記載のものと同一名称を記載 |
| 代表責任者 | ○○ | 個人名を明記 |
| 所在地 | 〒○○‐○○ 神奈川県横浜市○○-○○‐○○ビル○階 | 番地やビル名まで記載 |
| 電話番号 | 045-○○‐○○ | 携帯番号でも可 |
| 電話受付時間 | 9:00～17:00 | |
| メールアドレス | ○○@○○.com | |
| サイトURL | https://www.○○○○.com/ | |
| 販売価格 | 各商品の紹介ページに記載 | |
| 消費税の取り扱い | 商品の表示価格はすべて消費税込みの価格となります | |
| 商品代金以外に必要な料金 | 配送料（宅急便：○○円、メール便：○○円） | |
| ※○○円以上購入すれば送料無料 | 地域によって送料が変わる場合は詳細を明記。「○○円～」という表記は不可。 | |
| 商品の引き渡し時期 | ご注文から○日以内に発送します | |
| お支払方法とお支払の時期 | クレジットカード決済：商品注文時にお支払が確定します。 コンビニ決済：注文後○日以内に、コンビニでお支払いください。 代金引換：商品到着時、配送員に現金でお支払いください。 | |
| 返品・交換・キャンセルについて | ・商品に欠陥がある場合を除き、返品には応じません。 ・商品に欠陥がある場合には返品を受け付けます。欠陥がある場合の送料については弊社で負担します。 | 返品・交換時の送料についても明記。 |
| 古物商許可証 | 神奈川県【許可番号】第○○号 【販売管理者】○○ | 許認可が必要な事業の場合、許可番号等を明記 |
広告表示のルール
消費者が誤解しないよう、商品やサービスの内容、価格、支払い条件、返品条件などを明確かつ正確に表示する必要があります。
具体的には、以下の点に注意が必要です。
- 商品・サービスの内容
商品の品質、性能、原材料、製造年月日、有効期限などを正確に表示する必要があります。
「〇〇効果が期待できます」といった曖昧な表現は避け、「〇〇成分が△△g配合されています」といった具体的な数値を記載しましょう。 - 価格
商品の販売価格、送料、手数料、税金などを明確に表示する必要があります。
割引キャンペーンを行う場合は、割引率や割引期間を明記しましょう。 - 支払い条件
支払い方法、支払い時期、支払い期限などを明確に表示する必要があります。
分割払いやリボ払いの場合は、金利や手数料も明記しましょう。 - 返品条件
返品の可否、返品期限、返品方法、返品時の送料負担などを明確に表示する必要があります。
「返品不可」と記載する場合は、その理由も明記しましょう。
EC取引における「返品」の対応
ECサイトでは商品を直接手に取ることはできないため、返品をめぐるトラブルが起きやすいといえます。
返品の制度で良く知られているのが、一定期間内であれば無条件に消費者が返品できる「クーリング・オフ」でしょう。
しかし、クーリング・オフはEC取引（＝通信販売）には適用されません。
（通信販売でクーリングオフ制度が適用されないのは、消費者が自分の意思で冷静に判断できる販売であるため、保護する必要性が低いとされているためです。）
しかし、EC取引においては消費者は一切返品できないというわけではなく、特定商取引法において法定返品権という制度が定められています。
法定返品権とは、商品が届いてから8日間以内であれば返品できる制度です。 クーリング・オフとの違いとしては、以下の通りです。
- クーリング・オフ
返品特約の有無・表示の有無にかかわらず、一定期間内であれば無条件で返品が可能 - 法定返品権
商品が届いてから8日間以内であれば返品できる制度だが、返品特約が広告に表示されていれば、 消費者からの一方的な返品は認められない。
そのため、ECサイトの事業者側としては、しっかりと返品特約について規定・表示しておくことが重要です。
返品特約の内容と表示方法
返品特約の内容や表示方法は、法令で定められています。
内容について ・返品を認めるか否か ・返品を認める場合には、それが可能である期間等の条件 ・返品に必要な費用の負担の有無 表示方法について
- 消費者にとって見やすい箇所に配置し、明瞭に判読できるように表示すること
- 消費者にとって容易に認識することができるように表示すること
極端な話、返品についての規定をあまり見せたくないから、と文字を小さく書いたり分かりにくいページに配置したりするのはNG、となります。
また、返品特約については、広告ページにも、注文依頼する際の最終確認画面にも明記が必要である点にも注意が必要です。
返品特約の記載例
返品特約として、一例としては以下のような記載を検討しましょう。
- 不良品に限り返品可
- 食品については返品不可
- 到着から7日以内に電話連絡の上返送してください
- 返送料・梱包手数料などは購入者様にてご負担いただきます
電子メール広告の規制
特定商取引法では、いわゆる「迷惑広告メール」の防止を目的に、消費者の同意なく広告メールを送信することは禁止されています。
具体的には、以下の点に注意が必要です。
- オプトイン方式
消費者から事前に広告メールの送信に同意を得る必要があります。 - オプトアウト方式の明示
消費者がいつでも広告メールの配信停止をできるように、配信停止方法を分かりやすく明示する必要があります。 - 送信者の情報
広告メールには、送信者の氏名または名称、住所、電話番号、メールアドレスなどを記載する必要があります。
知らないでは済まされない！特定商取引法違反で問われる責任
特定商取引法に違反した場合、以下のような責任を問われる可能性があります。
行政処分
業務改善指示、業務停止命令、指示処分などの行政処分が科される場合があります。
- 業務改善指示
違反行為の改善を命じる処分です。 - 業務停止命令
一定期間、業務の全部または一部の停止を命じる処分です。 - 指示処分
消費者への注意喚起や、違反行為の再発防止策の実施を命じる処分です。
刑事罰
悪質な違反行為については、懲役や罰金が科される可能性があります。
- 懲役
3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科される場合があります。 - 罰金
法人の場合は、3億円以下の罰金が科される場合があります。
民事上の責任
消費者から損害賠償請求を受ける可能性があります。
- 損害賠償請求
違反行為によって消費者に損害が発生した場合、損害賠償請求を受ける可能性があります。 - 契約の取り消し
消費者は、違反行為によって契約を取り消すことができます。
信用失墜
違反行為が公になると、ECサイトの信用が大きく損なわれます。
- 報道
違反行為が報道されると、ECサイトの信用が大きく損なわれます。 - 風評被害
SNSなどで違反行為が拡散されると、風評被害を受ける可能性があります。
特に、近年は消費者保護意識の高まりから、行政の監視も厳しくなっています。
また、場合によっては競合他社からの申告によって、違反を指摘されるケースもあります。
それらにより違反事例も増加傾向にあるため、ECサイト運営者は十分な注意が必要です。
事例で学ぶ！ECサイト運営者が陥りやすい違反ケース
特定商取引法違反は、意図せずとも起こりうるものです。
ここでは、ECサイト運営者が陥りやすい違反ケースを事例とともに紹介します。
定期購入の解約トラブル
定期購入の解約方法を分かりにくくしたり、解約を妨げる行為は、消費者とのトラブルに発展しやすく、特定商取引法違反になる可能性もあります。
- 事例1）定期購入の解約方法を、ECサイトの分かりにくい場所に記載した。
- 事例2）定期購入の解約を電話のみで受け付け、電話が繋がりにくい状況を作った。
- 事例3）定期購入の解約を申し出た消費者に対し、解約理由をしつこく尋ねたり、解約を思いとどまるよう説得した。
今すぐできる！特定商取引法違反を防ぐための具体的対策
特定商取引法違反を防ぐためには、以下の対策を講じることが重要です。
特定商取引法に関する知識の習得
経済産業省のウェブサイトや消費者庁のパンフレットなどを参考に、特定商取引法に関する知識を習得しましょう。
- 経済産業省: 特定商取引法ガイド
- 消費者庁: 特定商取引法とは
弁護士や専門家への相談
不安な点や不明な点があれば、弁護士や行政書士などの専門家に相談しましょう。
- 弁護士: ECサイト運営に関する法的トラブル全般について相談できます。
- 行政書士: ECサイトの許認可申請や、特定商取引法、WEBサイトの約款、プライバシーポリシーなどについて相談できます。
まとめ
ECサイト運営において、特定商取引法は非常に重要な法律です。
違反した場合の責任は重く、ECサイトの信用失墜にもつながりかねません。
本記事で紹介した内容を参考に、特定商取引法に関する知識を深め、違反を防ぐための対策を講じましょう。
ECサイトに関するご相談・依頼はこちら
