なぜ会社設立をするのか？メリットとデメリットを徹底解説

2024年8月21日

目次 [ close ]

会社設立って、そもそもなんでするの？

「起業するなら、会社を設立するのが当たり前」と思っている人もいるかもしれません。

しかし、本当に会社設立が必要なのでしょうか？

本記事では、会社設立のメリットとデメリットを具体的に解説し、あなたにとって会社設立が最適な選択肢かどうかを判断するためのヒントを提供します。

会社設立のメリット：個人事業主との違いは？

会社に雇われて給料を貰うのではなく、自分で事業を行う場合、大きく分けて「個人事業主」と「会社設立」の選択肢があります。

それぞれの特徴は以下の通りです。

※会社設立については、株式会社を例に解説しています。

比較項目	会社設立	個人事業主
設立費用	高い	低い
運営手続き	煩雑	比較的簡単
信用力	高い	低
責任	有限責任	無制限責任
税金	法人税など	所得税

設立費用

事業を始めるにあたり、会社設立と個人事業主で開業の場合では、費用は会社設立の方が高くなります。

株式会社：平均40～50万円程度
＜内訳＞
登記費用、定款認証費用、印紙税などの実費：約25万円
行政書士や司法書士などの専門家への依頼費用：約15万円
個人事業主：平均10万円程度
※実費のみ。自分で開業手続きをした場合。

手続き（設立および設立後）

株式会社は、設立後の運営手続きが個人事業主と比較して煩雑です。

会社設立には、多くの手続きが必要です。

例えば、設立にあたっては、会社の基本情報や規則などが記載された「定款」の作成、正式に法人と認められるための登記手続きなどが必要です。

また、株式の取り扱いや組織構成などについても細かい取り決めがありますし、毎期決算を行い、税務申告を行う必要があります。

一方で、個人事業主は、それらのルールに関しては比較的制限は緩やかです。

大雑把に言うと、税務署に開業届を提出するだけで個人事業主として事業を始めることができます。

信用力（株式会社のメリット）

株式会社の大きなメリットの一つが「信用力」です。

前述のような、厳密なルールに沿って開始/運営されていることで、以下のようなメリットがあります。

社会的信用力の向上
会社として取引することで、お客様や取引先からの信頼度が向上します。
資金調達の円滑化
銀行からの融資を受けやすくなったり、投資家から資金を集めやすくなったりします。
節税効果
個人事業主と比べて、法人税の税率が低い場合があり、節税効果が期待できます。
事業承継のしやすさ
事業を後継者にスムーズに引き継ぐことができます。
リスク分散
会社の財産と個人の財産を分けることができ、万が一事業が失敗しても、個人の財産を守る可能性があります。

責任（有限責任と無限責任）

経営者が負う責任には、大きく分けて有限責任と無限責任の2種類があります。それぞれの特徴を簡単にご説明します。

有限責任

特徴
会社が倒産した場合、経営者が負う責任は、原則として自己が出資した金額の範囲内に限られます。
メリット
経営者個人の財産が会社の債務によって失われるリスクが低い点。
代表的な会社形態
株式会社、合同会社

無限責任

特徴
会社が倒産した場合、経営者は会社の債務をすべて支払う責任を負います。つまり、個人の財産も差し押さえられる可能性があります。
メリット
債権者から信頼を得やすく、資金調達がしやすくなる場合がある点。
代表的な会社形態
合名会社、合資会社

有限責任と無限責任の比較表

区分	有限責任	無限責任
責任範囲	出資額まで	会社の債務全額
メリット	個人財産の保護、資金調達の自由度が高い	債権者からの信頼度が高い、資金調達が比較的容易
デメリット	経営者の経営意欲が薄れる可能性	個人財産を失うリスクが高い
代表的な会社形態	株式会社、合同会社	合名会社、合資会社

株式会社以外の選択肢は？

株式会社だけじゃない。法人の種類について

これまでは、株式会社を例に解説しました。

一般的に、会社＝株式会社、というイメージが多いかと思いますが、会社には他にも以下のような種類があります

株式会社:
- 株式会社は、株主が出資して株式を持ち、経営に参加する形態の法人
- 最低でも1人の株主と1円以上の資本金で設立できる
  ※実際は、資本金の中央値としては550万円程度が多く、うち自己資金の平均値は271万円
- 限られた責任で経営に参加し、資本金以上の責任は課されない
- 役員や株主総会を通じて経営が行われる
合同会社:
- 有限責任と無限責任を組み合わせた形態の法人
- 最低でも2人以上の出資者（合同会社員）が必要
- 出資者は無限責任を負うことがあるが、経営参加者としての責任は限定される
- 会社組織とは別に、出資契約に基づく契約書を締結する
合名会社:
- 共同で事業を行うために設立される法人形態です
- 合名会社の出資者は個人であり、無限責任を負う
- 出資者が個人であるため、契約書などの法的手続きが重要
一般社団法人
- 特定の目的を持つ非営利法人
  ※「非営利」とは、「余剰の利益を分配しないこと」を指す。
  　したがって、「報酬・対価をもらわない」「収益を発生させない」というわけではない。
- 特定の社会的・公益的な目的を達成することが目的であり、営利を目的としない点が特徴
- 組織の目的に沿って活動し、その目的を達成するための活動に従事する
- 特定20分野について活動する団体を特に「NPO法人」という
一般財団法人
- 一般財団法人も非営利法人であり、特定の社会的・公益的な目的を持つ
- 普通法人とは異なり、設立者が財団を設立し、その目的を達成するために寄付や資金提供を行う
- 財団法人は、その目的に沿った活動を行い、社会に貢献することを主な目的とする