共同して事業を行いたい場合｜株式会社だけじゃない！「中小企業組合」の種類と特徴について

2025年3月19日2025年4月2日

起業したり事業を始めようとしたときに、形態としては「株式会社」が一般的です。

一方で、既に個人事業主として事業を営んでいる複数人が、新たに事業を始めたい場合、株式会社という形態がそぐわない場合もあります。

そのような場合に適しているのが「組合」という形態です。

本記事では、中小企業組合について詳しく解説していきます。

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中小企業組合とは？株式会社との違い

中小企業組合とは、中小企業者等が連携し、相互扶助の精神に基づいて共同で事業を行う組織です。

組合員は、それぞれの事業の強みを持ち寄り、経営資源を共有することで、単独では難しい事業展開や課題解決を目指します。

一方、株式会社は株主が出資し、利益を追求する組織です。

株主は出資額に応じて議決権を持ち、会社の経営に参画します。

中小企業組合と株式会社の主な違いは、以下の表のとおりです。

項目	中小企業組合	株式会社
目的	組合員の相互扶助、共同事業	利益の追求
法的根拠	中小企業等協同組合法、中小企業団体の組織に関する法律など	会社法
設立要件	組合の種類によって異なる	資本金1円以上、発起人1人以上
構成員	中小企業者、個人事業者など	株主
意思決定	組合員による総会、理事会	株主総会、取締役会
利益配分	出資額や利用分量に応じて分配	出資額に応じて配当
税制	一部の税制優遇措置あり	法人税など

中小企業組合は、組合員の連携によって生まれるシナジー効果を最大限に活用し、事業の発展を目指す組織です。

一方、株式会社は、株主の利益を追求し、効率的な経営を行うことを目的としています。

大きな違いとしては、株式会社が「資本」をベースとした組織であるのに対して、組合は「人」をベースとした組織という違いがあります。

中小企業組合には、以下のようなメリット・デメリットがあります。

中小企業組合は、メリットとデメリットを十分に理解した上で、自社の事業戦略に合致するかどうかを検討する必要があります。

中小企業組合は、中小企業者等が連携し、相互扶助の精神に基づいて共同で事業を行う組織です。

組合の種類によって、目的、事業内容、設立要件などが異なります。

組合の種類	目的	事業内容	特徴	根拠法
事業協同組合	組合員の事業の発展を支援	共同購買、共同販売、共同生産、共同研究開発など	幅広い事業を行うことができ、中小企業組合の中で最も一般的な形態	中小企業等協同組合法
信用協同組合	組合員の金融ニーズに対応	組合員からの預金、組合員への融資	金融機関としての機能を持つ	中小企業等協同組合法
企業組合	組合員が共同で事業を行う	組合員が出資し、従業員として事業に従事	組合員が出資者であり、従業員でもある	中小企業等協同組合法
協同組合連合会	複数の協同組合が連携し、共同で事業を行う	組合員の共同事業の支援、組合員の意見調整	複数の協同組合が連携することで、より大きな事業を行うことが可能	中小企業等協同組合法
商工組合	同業種の中小企業者が連携し、業界の発展を目指す	業界の調査研究、技術指導、情報提供	同業種の中小企業者が連携することで、業界全体の発展を目指す	中小企業団体の組織に関する法律
商店街振興組合	商店街の活性化	商店街のイベント企画、共同販売、共同広告	商店街の活性化に特化した組合	商店街振興組合法