はじめに
フリーランスや個人事業主、中小企業者の方の中にはIT導入補助金について聞いたことがある方も多いのではないでしょうか？
PCやソフトウェアの購入など、IT投資はスモールビジネスにとって大きな負担となります。
しかし、国や地方公共団体からの補助金でこれらIT投資を支援してもらえるのであれば、大きな助けとなります。
この記事では、ITツールの導入に使える補助金である「IT導入補助金」について解説していきます。
IT導入補助金とは？
IT導入補助金は、中小企業が情報処理システムを導入するための費用の一部を助成する制度です。
個人事業主も、中小企業に該当する場合には、この補助金を利用することができます。
IT導入補助金は、以下のような費用が対象となります。
- ソフトウェアの購入
- ハードウェアの購入
- クラウドサービスの利用料金
- セキュリティ対策の費用
参照：IT導入補助金2025
IT導入補助金の詳細
IT導入補助金は目的別に種類が分かれています。
- 通常枠
- 目的：ITツールの導入
- 補助額：費用の1/2、最大450万円を補助
- インボイス枠
- 目的：インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・ハードウェア等の導入を支援
- 補助額：費用の2/3、最大350万円
- セキュリティ対策推進枠
- 目的：特にサイバーセキュリティ確保のためのサービスを利用するための補助
- 補助額：サービス利用料の1/2以内、最大100万円を補助
- 複数社連携IT導入枠
- 目的：企業間取引のデジタル化の推進
- 補助額：～50万円以下（補助率3/4）、補助額50万円超（補助率2/3）
個人事業主がIT導入補助金を利用するためには？
個人事業主がIT導入補助金を利用するためには、以下の条件を満たす必要があります。
事業の規模が小さいこと
個人事業主は、従業員数が5人以下、年商が1億円以下の場合が対象となります。
※詳細な要件は募集要項を参照
導入するシステムが規定の範囲内であること
IT導入補助金は、情報処理システムの導入にかかる費用の一部を補助する制度であるため、導入するシステムが規定の範囲内であることが条件となります。
具体的には、次のようなシステムが対象となります。
- 販売管理システム
- 在庫管理システム
- 予約管理システム
- 顧客管理システム
費用が一定の範囲内であること
IT導入補助金は、導入費用のうち、補助対象となる費用の最大4分の3までを上限に補助する制度です。具体的には、次のような費用が補助対象となります。
- ソフトウェアの購入費用
- ハードウェアの購入費用
- インフラ整備費用
- レンタルサービス費用
また募集枠によって上限額も決まっています。
導入後の運用が一定の条件に合致すること
IT導入補助金を受け取る際には、導入後の運用について報告する必要があります。
また、IT導入補助金を受け取った場合には、3年間は運用を継続することが条件となります。
gBizIDプライムを取得していること
gBizIDプライムは補助金の電子申請に必要な法人代表者や個人事業主のアカウントです。
本人確認後にアカウントが発行されます。
プライムアカウントは、印鑑証明書と登録印鑑を押した書類を運用センターに郵送して、2～3週間で発行されます。
補助金の申請などを考えている場合は、事前に準備しておきましょう。
パソコンの購入にIT導入補助金を利用できるのか？
パソコンやタブレットといったハードウェアの購入が補助の対象となるのはインボイス枠となります。
その際、パソコン単体では補助の対象とはならず、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトなどを導入するために必要なハードウェアである必要があります。
逆に言うと、例えば会計ソフトと一緒に導入する場合にはパソコンの購入にIT導入補助金を利用できる可能性があります。
詳細は募集要領をご参照ください。
参照：IT導入補助金2025
まとめ
IT導入補助金は、ITツール導入における費用を最大4分の3まで補助してもらえる制度です。
特にスモールビジネスにおいては、負担を少なくITツールの導入による生産性の向上が図れる制度と言えるでしょう。
経営環境が厳しさを増す中、IT化による業務効率化は中小企業でも必須と言えます。
資金面でIT化に着手できていなかった方も、IT導入補助金により事業の基盤強化を図ってみてはいかがでしょうか。
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