会社設立にかかる費用は?意外と高い?安い?
会社設立は、夢を実現するための第一歩ですが、同時に、費用がかかるものです。
本記事では、会社設立にかかる費用を具体的に解説し、予算計画を立てる上で役立つ情報を提供します。
会社設立費用の内訳と相場
会社設立にかかる費用は、大きく分けて以下の費用があります。
合計で40~50万円程度と見ておけば良いでしょう。
費用項目 | 内容 | 費用 |
---|---|---|
定款認証費用 | 公証人に支払う費用 | 52,000円 |
収入印紙税 | 国に支払う手数料 | 40,000円 |
登録免許税 | 法務局に支払う税金 | 150,000円 |
専門家費用 | 行政書士、司法書士等に支払う手続き費用 | 200,000円 |
会社の設立、運営に関する費用
設立時の一時的な費用
費用項目 | 内容 |
---|---|
銀行口座開設費用 | 会社名義の銀行口座を開設する際の費用 |
事務所賃借費用 | オフィスを借りる際の初期費用(敷金、礼金など)と、毎月の賃料 |
備品購入費用 | 事務机、椅子、パソコンなどのオフィス用品の購入費用 |
ホームページ作成費用 | 会社のホームページを作成する費用 |
継続的な費用
費用項目 | 内容 |
---|---|
家賃 | (事務所を借りている場合)毎月の家賃 |
人件費 | 社員やアルバイトの給与、賞与、社会保険料など |
水道光熱費 | 電気、ガス、水道などの費用 |
通信費 | 電話代、インターネット接続費など |
消耗品費 | 文具、コピー用紙、インクなどの消耗品の購入費用 |
広告宣伝費 | 広告、パンフレット作成、展示会出展などの費用 |
交通費 | 営業活動や出張にかかる交通費 |
保険料 | 火災保険、雇用保険など、会社が加入している保険料 |
税金 | 法人税、消費税、住民税、事業税など、さまざまな税金 |
租税公課 | 固定資産税、都市計画税などの租税公課 |
支払利息 | 借入金がある場合は、支払利息が発生します。 |
減価償却費 | 固定資産(建物、機械器具など)の価値が減る分を費用として計上します。 |
ソフトウェア使用料 | 業務用ソフトウェアの使用料 |
メンテナンス費用 | 機械設備などのメンテナンス費用 |
顧問料 | 税理士、弁護士などの専門家への顧問料 |
資金調達方法
会社設立に必要な資金が足りない場合は、以下の方法で資金調達を検討できます。
- 銀行融資:銀行から融資を受ける方法
- クラウドファンディング:インターネット上で不特定多数の人から資金を集める方法
- ベンチャーキャピタル:ベンチャー企業に投資する企業から資金調達する方法
とはいえ、一般的な方法は銀行融資となります。
そして銀行融資の際には事業計画書、資金繰り表が必須となります。
事業計画書については以下もご参照ください。
https://tri-support.com/archives/category/company/strategy
まとめ
会社設立にかかる費用は、事業規模や内容によって異なります。
費用を抑えたい場合は、自分でできることは自分で行う、無料のツールを活用するなど、様々な方法があります。
本記事が、会社設立にあたっての収支計画の参考になれば幸いです。