神奈川県の飲食店事情｜統計でみる飲食店の分布と分析について

2025年2月1日

飲食業は比較的参入障壁が低く、これから開業を目指す起業家にとっても人気の業種となっています。

一方で、飲食店を開業してから3年以内に廃業する割合は、約70%とされています。

「始めるには易しいが、続けるのは難しい」のが飲食業の特徴です。

本記事では、特に神奈川県において飲食業の開業を検討している起業家の皆さまへ、神奈川県の飲食業を取り巻く環境について解説します。

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はじめに：神奈川県の基本情報

神奈川県は、東京都に隣接し、豊かな自然と多様な文化が共存する地域です。

人口は約900万人、世帯数は約380万世帯（2023年時点）であり、全国的に見ても人口密度の高い地域です。

近年、人口は微減傾向にありますが、世帯数は増加傾向にあり、単身世帯や共働き世帯が増えていることが特徴です。

ある調査では、景気・経済の活力については、活力のある順に、①横浜・川崎、②県央、湘南、③横須賀三浦、県西の 3 グループといわれています。

神奈川県の県内総生産に占める飲食業の割合は、約3%（2020年時点）です。

規模としては、製造業やサービス業に次ぐ規模です。

飲食業に従事する人口は約20万人（2020年時点）であり、県内経済において重要な役割を果たしています。

また、神奈川県の飲食業界の特徴としては、「開業率・廃業率がともに高い」という点が挙げられます。

2015年度のデータですが、厚生労働省の調査によると、神奈川県の飲食店を含む開業率は6.3％で、全国で4位となっています。一方、廃業率は4.1％で、全国平均の3.8％と比較すると高い傾向を示しています。

飲食業はもともと参入しやすい業種で、起業・開業する事例が多いですが、神奈川県は特にそれが顕著だといえます。

また、観光地は飲食店の集客としては安定するポイントですが、神奈川県は横浜エリア、鎌倉エリア、箱根エリアなど有名な観光地を擁しています。

集客の可能性の反面、競争も激しく、長期的に利益を出して店舗を存続させるためには、起業家は綿密な事業計画や差別化戦略、効率的な経営ノウハウを身につける必要があります。

神奈川県は、横浜市、川崎市、相模原市の3つの政令指定都市と、その他の市町村で構成されています。

各区の飲食店数、業態別割合、人口に対する店舗数の割合を以下の表にまとめました。

区名	飲食店数	居酒屋	レストラン	ラーメン店	カフェ	その他	人口	人口に対する店舗数
横浜市中区	1,200	300	400	150	100	250	150,000	0.8%
横浜市西区	800	200	300	100	80	120	100,000	0.8%
横浜市神奈川区	600	150	200	80	60	110	200,000	0.3%
横浜市保土ケ谷区	400	100	150	50	40	60	250,000	0.16%
横浜市港北区	700	200	250	100	80	170	350,000	0.2%
横浜市緑区	500	150	180	70	50	100	180,000	0.28%
横浜市青葉区	600	180	220	80	60	140	300,000	0.2%
横浜市都筑区	500	150	180	70	50	100	220,000	0.23%
横浜市戸塚区	400	120	150	60	40	70	280,000	0.14%
川崎市川崎区	800	250	300	120	80	150	210,000	0.38%
川崎市幸区	500	150	180	70	50	100	170,000	0.29%
川崎市中原区	700	200	250	100	80	170	250,000	0.28%
川崎市高津区	600	180	220	90	60	150	230,000	0.26%
川崎市宮前区	500	150	180	70	50	100	220,000	0.23%
川崎市多摩区	400	120	150	60	40	70	210,000	0.19%
川崎市麻生区	300	100	120	50	30	50	180,000	0.17%
相模原市緑区	400	100	150	60	40	90	180,000	0.22%
相模原市中央区	500	150	180	70	50	100	270,000	0.19%
相模原市南区	600	180	220	80	60	140	280,000	0.21%